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MIXIで非常に切れ味のいい意見を拾ってきたよ。

2005年10月29日
11:21
20: ちゃちゃ
「障害者自立支援法案」について

そもそも、「障害者自立支援法案」とは、表面上、身体障害者福祉法、精神障害者福祉法、知的障害者福祉法の法制上の縦割りの弊害を廃するとなっていますが、様々な問題があります。

この論議では、精神が中心ですが、自分の既得権だけを主張していただけでは、とんでもないことになります
たしかに、精神に関すれば、第32条が大きな課題となります。
精神障害者にとっては、医療へのアクセス権が剥奪されるわけですから。

しかし、この法案の一番の狙いは、障害者福祉分野の社会保険化への特化です
つまり、今後の日本の社会保障の財源問題となります。

租税主義→社会保障の財源を租税に求めるか。
社会保険主義→社会保障の財源を社会保険料に求めるか。

重要な瀬戸際に立たされています。
日本の社会保障の歴史を拝観すると、民と公と財源負担を巡る責任争いの歴史です。
私は、社会保障の財源は、租税主義にするべきだと思います。
無駄な公共事業に、税金を投資するよりは、社会保障に財源を回すべきです。
社会保障に、財源を回すことによって、経済効果も期待できます。
例えば、施設、一つ造れば、それだけ雇用が生まれます。
(橋もそうだろうけどね。ウンコ注) また、必要品の需要も生まれます。
決して、社会保障は、税金の無駄遣いではありません

「障害者自立支援法」の最大の問題は、所得保障なき、自立の強要です。

社会保障は、自立を補完するべきものではなく、自立のための前提条件です。
皆さんの再考を求めます。

■障害者自立支援法案の概要
 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行う。

 障害者自立支援法による改革のねらい

1  障害者の福祉サービスを「一元化」
(サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。)

2  障害者がもっと「働ける社会」に
(一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。)

3  地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
(市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。)

4  公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
(支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。)

5  増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
(障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。)
(2) 国の「財政責任の明確化」
(福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。)

障害者自立支援法
(障害種別にかかわりのない共通の給付等に関する事項について規定)
     ↑
身体障害者福祉法
・身体障害者の定義
・福祉の措置 等
知的障害者福祉法
・福祉の措置 等
精神保健福祉法
・精神障害者の定義
・措置入院等 等
児童福祉法
・児童の定義
・福祉の措置 等

 法案の概要

(1)給付の対象者
・ 身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児

(2)給付の内容
・ ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等の介護給付費及び自立訓練(リハビリ等)、就労移行支援等の訓練等給付費(障害福祉サービス)
心身の障害の状態の軽減を図る等のための自立支援医療(公費負担医療)

(3)給付の手続き
・ 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要があること。
・ 障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。
・ 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること
(残りは利用者の負担。利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。)

(4)地域生活支援事業
・ 市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援のための事業(相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等)に関すること。

(5)障害福祉計画
・ 国の定める基本指針に即して、市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画(障害福祉計画)を定めること。

(6)費用負担
・ 市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁すること。
・ 都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の四分の一を負担すること。
・ 国は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の二分の一を負担すること。
・ その他地域生活支援事業に要する費用に対する補助に関する事項等を定めること。

(7)その他
・ 附則において利用者負担を含む経過措置を設ける
・ 附則において精神保健福祉法をはじめとする関係法律について所要の改正を行う



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